2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
なので、どこがライフサイクルアセスメントをやるかによって、どっちが有利かって時に変わることがあるんですけど、世界の国際エネルギー機関、ＩＥＡは、既に二〇二〇年に、ガソリン車とディーゼル車と比較をした場合は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、そしてＦＣＶ、電動車が排出量が小さい、こういったことも出していますので、トヨタの豊田章男社長が、再エネを導入できなければ日本の雇用百万人が脅かされかねないという発言をされているとおり
なので、どこがライフサイクルアセスメントをやるかによって、どっちが有利かって時に変わることがあるんですけど、世界の国際エネルギー機関、ＩＥＡは、既に二〇二〇年に、ガソリン車とディーゼル車と比較をした場合は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、そしてＦＣＶ、電動車が排出量が小さい、こういったことも出していますので、トヨタの豊田章男社長が、再エネを導入できなければ日本の雇用百万人が脅かされかねないという発言をされているとおり
先日、全部で十三社集まっていただきまして、日本のトヨタさん、日産さん、ホンダさん、マツダさんとか三菱さんとかはもちろんですけど、外国のメーカーも含めてあれだけ、十三台のＥＶ、ＦＣＶ、プラグイン集まりますと、よく世の中で言われている、まだまだラインナップが、バラエティーがないよねと、これは相当変わったなと思いましたね。
今日は、自動車に使われているプラスチックについて伺っていきたいなと思っていますけれども、その前に、先日、ゼロカーボン・ドライブのキャンペーンで、環境省にミライを始めとしたプラグインハイブリッド車とかの電動、ＥＶカーですか、など、小泉大臣、視察をされたと聞きました。まずは、その所感、どうだったか、次世代型の自動車を見た感想などを教えていただきたいと思います。
一般的な家庭で災害時の使用電力を基準にしたとき、ある車種のプラグインハイブリッドでは車から住宅に四・五日分の電力が供給できます。したがって、一台あればそれぐらいの期間が過ごせると。もっと大きな容量の蓄電池を備えた車であれば、もう十日以上も自宅に電気が供給できるということも可能になります。
電動車、これは自動車の電動車は、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、そしてＥＶ、電気自動車、ＦＣＶ、燃料電池車、これが日本でいう電動車のカテゴリーに入ります。 電動車は、かなり容量の大きい蓄電池、バッテリーを搭載しているものですから、災害が発生したとき、停電等が起こったときに、被災地の避難所等の非常電源として活用が期待されている部分もあります。
電気自動車若しくはプラグインハイブリッド車という、こうした車への充電をするための充電器の設備なんですけれども、まずこの充電器に関して、当初の計画とそして現状、それから現状に対します経産省の評価について伺いたいと思います。
だとすると、この状況でプラグインハイブリッド車、電気自動車、今後普及させていくということがいかにハードルを高くしてしまっているかという要因になっているということは、これ非常に問題だと私は思いますので、この点への、以前から意識はいただいていることはもう確認私もしていますので、是非この点しっかりと進められるようにしていただきたいと、そのように思います。
充電インフラの整備目標につきましては、二〇一〇年に策定いたしました次世代自動車戦略二〇一〇という中で、電気自動車、プラグインハイブリッド車の普及のために、二〇二〇年までに急速充電器を五千基、それからプライベートでお使いになるものも含めて普通充電器を二百万基整備するという予定としていたところでございます。
ノーマティブルールとプラグマティックルールとも言います。 憲法四十三条には、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と書いてあります。伝統的な見解では、これは命令委任の禁止であると。国会議員というのは誰の代理人でもない、選挙区の代理人でもない、業界団体の代理人でもない、全国民を代表する国民代表制というのが伝統的見解であります。
委員のおっしゃったプラグインハイブリッドもその一つであると思っております。 今、ＥＵの中でも、イギリスは、英国においては、電気自動車や燃料電池車しか販売を認めないという動きがありますけれども、ＥＵの中でもこれは今議論しています。 そして、Ｅフュエルの扱いがどうなんだと。例えば航空機でも、Ｅフュエル、バイオ燃料を使って飛ばしているじゃないかと。
○落合委員 この分野は様々な技術革新が求められているわけですけれども、プラグインハイブリッドのようなものはもう商用化を日本が実現していて、すぐに、今でもできている技術なわけです。なので、これは、経済外交の結果というのがかなり日本経済を左右する問題ですので、是非本気で取り組んでいただきたいと思います。
例えば、ハイブリッド車の中でもプラグインハイブリッドはほとんど電気自動車に近いわけですので、最低でもプラグインハイブリッドは環境性能車として電気自動車と同じ位置に、各国のルールに入れてもらうべきであるというふうに私は思います。 これは各国政府が決めているわけですので、日本政府の外交努力で、各国の政府にそれを入れてもらう必要がある。
お手元に、今、いろいろヨーロッパ、ＥＵなんかは、電動車シフトに向けて、いわゆるＥＶなんかは、もう別にプラグにつながなくても非接触で、ワイヤレスで電気自動車に給電できる、そういうトライをやっています。そのためには何が必要かというと、道路側ですね。
このオペレーティングフロアに設置されているシールドプラグの高線量、この線量の汚染については、やはり更田委員長おっしゃるように、今後の廃炉作業においては非常に重要な情報であるというふうに認識しておるところでございます。
○政府参考人（金子修一君） 御指摘の今年三月に公表いたしました中間取りまとめでは、一号機から三号機の格納容器上部にあるシールドプラグ、今御指摘のあったものですけど、一番上の層の下面と中間の層の上面の間に、セシウム１３７で、三号機に三十ペタベクレル、ペタは十の十五乗の単位でございます、二号機で二十から四十ペタベクレル、一号機では〇・一から〇・二ペタベクレルが存在すると推定をしてございます。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 元々シールドプラグ周辺の線量が高いことは知られておりましたし、それから、その構造から考えて、ある程度の量の放射性物質があるということは考えていたのですが、量が予想と異なりました。ただ、今のところまだ飛んでくる放射線を捉えての測定ですので、まだあらあらで、ざっくりこのくらいではないかと見ている段階であります。
それからさらに、中国では、いわゆるＮＥＶ、ニュー・エナジー・ビークル、新エネルギー車という産業発展計画を出しておりまして、プラグインハイブリッド車、バッテリー電気自動車、燃料電池、これを新エネルギー車と言っておりまして、それを二〇二五年までに新車販売に占める割合を二〇％に高めると、それから、二〇三五年にはその比率を五〇％以上にしてガソリン車の販売は禁止すると、そういった方向も出しております。
例えばですけれども、この移動だとか物流という面でいいますと、今環境省さんの方でやっていただいておりますいわゆる再生電力と、あとＰＨＶ、プラグインハイブリッドや電気自動車やあるいは燃料電池車、これを同時に導入したときの加速化事業というのもやっていただいております。
何回も掘って、また植え直してみたいなことを繰り返すことによって育てていたわけでございますけれども、今、宮崎で、お話しになったような一年でというような話は、コンテナ苗と言われている、農業でいうとプラグ苗といいますけど、それのちょっと大きい、コンテナの中に培地を詰めてそこで育てると一年で出荷できるようなものも作れると。
○横沢高徳君 それで、廃炉作業を進める上でこのシールドプラグからの放射線を遮蔽することが困難なため、上部の蓋の部分であるシールドプラグをどけて格納容器へアクセスすることも難しくなり、現在進められている廃炉作業に与えるインパクトは非常に大きいと見られております。
中長期ロードマップというのはもうかちっと固めたものではなくて、いろいろな新たに分かる知見とかいうことも織り込みながらこれは弾力的に決めていくわけでありますが、現時点におきましては、今回のこのシールドプラグの濃度が数値が分かったということのみでこの中長期ロードマップを変更しなければいけないというような事案ではございません。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の分析を原子力規制委員会が行っていましたが、その調査の過程で、二号機と三号機の原子炉格納容器の真上にあるシールドプラグと呼ばれる言わば蓋の部分が高濃度に放射線に汚染されていることが明らかになりました。 資料二を御覧ください。
実際、日本の経産省も、二〇三〇年までに日本の自動車を全て電動化するとしていますが、電動化の中にはハイブリッドもプラグインハイブリッドも含まれております。内燃機関を全て放棄するとはなっていないわけです。 世界に冠たる日本の内燃技術を維持し、かつ、ＣＯ2を減らすことはできないのか。その解として私が提案したいのが、バイオエタノールの活用であります。
そうした中で、燃料デブリの取り出し等の進捗や、シールドプラグの高濃度汚染の状況の程度が判明するなど新たな情報も出てきておりますが、こうしたものもしっかりと反映し、今後、更なる調査研究を進めながら、ステップ・バイ・ステップで必要に応じて柔軟に見直していきながら、安全かつ着実に計画を進めてまいる所存でございます。 私からは以上でございます。
○小早川参考人 先ほどからの繰り返しになりますが、シールドプラグなど高濃度汚染の状況の程度が判明するなど新たな情報が出てきておりますが、こうした情報も含めて、今後、更なる調査研究を進めながら、ステップ・バイ・ステップでしっかりと対応してまいりたいと思います。
次に、同じこの中間取りまとめのシールドプラグ、この蓋の話に移りたいと思います。 今回の中間取りまとめでは、この福島第一原発の各原子炉の現在の詳細な状況を明らかにしております。 ここでもう一回資料一を御覧ください。 この左側の一号機も右側の二号機も、枠の上の方にシールドプラグってありますよね、これがこの原子炉の格納容器の蓋なわけなんですけれども、ここに今極めて高い、高い線量があると。
今回の中間取りまとめによります新しい知見、例えば今回ベントガスの話とか、次の質疑で取り上げますこの原子炉格納容器の蓋、シールドプラグの高い線量とか、こういう知見を今後どのようにして原子力規制に反映していくのか、また、事故の教訓を次世代に引き継ぐためのアーカイブ化、様々な資料が、次代に引き継ぐべきだと思いますけれども、これどう取り組むのか、また、今後も事故調査が続けられ、その知見はその都度規制に反映されていくという
将来どの程度増えるかと、ハイブリッド等のどれだけ増えるかというのを調べたんですが、御存じのように、カーボンフリー、カーボンニュートラルというのをしていましたし、日本に、我が国においても、菅総理の発言のとおり、もうＥＶに替える、ＥＶとかプラグインハイブリッドに替えていくんだということを世界各国が始めましたので、恐らく伸びがこんなものでは利かないということが予想されます。
世界では、主要国は自動車の電動化、つまり電気自動車、ＥＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶの普及を加速的に進めております。そうした潮流の中、グリーン成長戦略では、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車新車販売、電動化一〇〇％、電動車一〇〇％の実現を目指すという目標が掲げられました。 ここで言う電動自動車には、ＥＶやＰＨＶだけではなく燃料電池自動車、ＦＣＶ、いわゆる水素自動車も含まれます。
もそうしたカーボンニュートラルに向けての役割を果たしていくということが必要だというふうに思っておりますが、一方で、ヨーロッパですとか、あと中国においては、単なる、自動車のＣＯ２の排出は走行段階、燃費という考え方ではなくて、実際の燃料を作る過程ですとか部品を作る過程、さらには車を廃車する、そうした車のライフサイクル全体のＣＯ２の排出量を、それぞれ例えばガソリン車ではどうなのか、ハイブリッド車はどうなのか、プラグインハイブリッド
できれば改修をしていただきたいなというふうに思いますし、これからカーボンニュートラルに向けて電気自動車とかプラグインハイブリッドの車がかなり増えてくると思うんです。浜口先生のところのトヨタさん含めて、多分これから、中国で電気自動車造ったりしていますから、国内投入があったりとかするんだと思うんですけれど、これからその電気自動車、プラグインハイブリッドの車がかなり増えてくると。
そもそも、環境性能割が課税されていないのは、電気自動車ですからＥＶとか、あるいはプラグインハイブリッドだとか、そういう環境に優しい、あるいはＣＯ２を排出しない、そういった車に対しては非課税になったり税率を下げているというのが今の課税の実態だと思うんですけれども、やはりトレーラーに環境性能割という税を掛けること自体が本当に考え方として合っているのかというのが今の御説明だと正直納得できないんですけれども
○浜口誠君 いや、そもそも、電気自動車とかプラグインハイブリッド、これも非課税ですよね、非課税。それも損傷しますよ、重量ありますから。でも非課税になっているんですよね。そこはどう説明されるんですか。
また、その延長で、電気自動車は電気で走るんだけれども、通常は、自宅でプラグをつないでおけばそこが事実上の蓄電池になるといったような、スマート社会、こういうものと組み合わせながら、脱化石燃料、昨日も、昨年のＣＯ2排出量が最大になったというレポートがございましたけれども、環境対策としても再生可能エネルギーを進めていかなければいけない。それは蓄電池とセット。